１.法律上の要件
（１）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。
ウ 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
※ ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、（１）及び（２）に適合することを要しない。また、難民の認定を受けている者の場合には、（２）に適合することを要しない。
2. 永住申請
これまでの在留歴や家族関係、結婚の有無、職業、収入、資産、納税、社会保険、軽微な犯罪の有無などを総合的に審査して、国益要件等の法定要件を満たしているかが判断されます。基本的には一人一人異なるものです。異なるからこそ永住申請で提出すべき書類も一人一人異なります。
| 申請人 |
必要書類 |
| ① 就労ビザ→永住ビザ |
- 永住許可申請書
- パスポート原本
- 申請理由書（※永住許可を必要とする理由を記載）
- 年表（申請人の在留歴、学歴、職歴、身分関係変更歴）
- 住民票（家族全員の分）
- 自宅の賃貸借契約書のコピー (不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出)
- 自宅の写真（外観、玄関、キッチン、リビング、寝室）
- スナップ写真（家族と写っているもの）3枚以上
- 住民税の納税証明書及び課税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）過去5年分
- 預貯金通帳のコピー
- 最終学歴の卒業証明書または卒業証書コピー
◇会社員の方（本人または扶養者）
- 在職証明書
- 源泉徴収票（直近1年分）
- 給与明細書（直近3カ月）
- ◇会社経営者の方（経営管理ビザ）（本人または扶養者）
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 営業許可書のコピー
- 確定申告書の控え（法人）のコピー（過去5年分）
- 会社案内
◇身元保証人に関する資料（日本人または永住者の方に依頼）
- 身元保証書
- 住民票
- 住民税の納税証明書（直近1年分）
- 源泉徴収票（直近1年分）
- 在勤及び給与証明書
- 申請人との関係を説明する文書
◇家族に在留資格「家族滞在」の方がいる場合
（韓国人の場合）
- 婚姻関係証明書
- 基本証明書
- 家族関係証明書 (本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。)
（中国人の場合）
- 結婚公証書
- 出生公証書 (本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。)
（その他の国の方）
次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類
- 戸籍謄本
- 婚姻届受理証明書
- 結婚証明書
- 出生証明書 (本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。)
◇あれば有利な書類
- 勤務先の代表者が作成した推薦状
- 表彰状、感謝状など
|
| ② 定住者→永住ビザ |
- 永住許可申請書
- パスポート原本
- 申請理由書（※永住許可を必要とする理由を記載）
- 年表（申請人の在留歴、学歴、職歴、身分関係変更歴）
- 住民票（家族全員のもの）
- 自宅の賃貸借契約書のコピー ※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
- 自宅の写真（外観、玄関、キッチン、リビング、寝室）
- スナップ写真（家族と写っているもの）3枚以上
- 住民税の納税証明書及び課税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）過去5年分
- 預貯金通帳のコピー
- 最終学歴の卒業証明書または卒業証書コピー
◇会社員の方（本人または扶養者）
- 在職証明書
- 源泉徴収票（直近1年分）
- 給与明細書（直近3カ月）
◇会社経営者の方（本人または扶養者）
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 営業許可書のコピー
- 確定申告書の控え（法人）のコピー（過去5年分）
- 会社案内
◇身元保証人に関する資料（日本人または永住者の方に依頼）
- 身元保証書
- 住民票（日本人）または外国人登録原票記載事項証明書（永住者）
- 住民税の納税証明書（直近1年分）
- 源泉徴収票（直近1年分）
- 在勤及び給与証明書
- 申請人との関係を説明する文書
◇外国籍の配偶者・子の方がいる場合
（韓国人の場合）
- 婚姻関係証明書
- 基本証明書
- 家族関係証明書 ※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
（中国人の場合）
- 結婚公証書
- 出生公証書 ※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
（その他の国の方）
次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類
- 戸籍謄本
- 婚姻届受理証明書
- 結婚証明書
- 出生証明書 ※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
◇あれば有利な書類
- 勤務先の代表者が作成した推薦状
- 表彰状、感謝状など
|
|
|
- 永住許可申請書
- パスポート原本
- 住民票（家族全員の分）
- 自宅の賃貸借契約書のコピー ※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
- 自宅の写真（外観、玄関、キッチン、リビング、寝室）
- スナップ写真（家族と写っているもの）3枚以上
- 住民税の納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）過去5年分
- 預貯金通帳のコピー
- 最終学歴の卒業証明書または卒業証書コピー
◇日本人配偶者に関する書類
◇会社員の方（本人または扶養者）
- 在職証明書
- 源泉徴収票（直近1年分）
- 給与明細書（直近3カ月）
◇会社経営者の方（本人または扶養者）
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 営業許可書のコピー
- 確定申告書の控え（法人）のコピー（過去5年分）
- 会社案内
◇身元保証人に関する資料（日本人の配偶者になっていただきます。）
- 身元保証書
- 住民税の納税証明書（直近1年分）
- 源泉徴収票（直近1年分）
- 在勤及び給与証明書
◇あれば有利な書類
- 勤務先の代表者が作成した推薦状
- 表彰状、感謝状など
|
「参考記事」https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html
