人手不足解決に技能実習生受け入れの選択肢はあり？なし？

人手不足による経営へのダメージは深刻化しています。帝国データバンクの人手不足倒産の動向調査（2024年度上半期）によると従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」の件数は、2024年度上半期（4-9月）で163件に達し、年度として過去最多を大幅に更新した2023年度をさらに上回る、記録的なペースで急増しています。
企業の人手不足感は高止まりしているとされており、今後も新規採用においては厳しい環境が続いていく予想です。

また離職率に関しても上昇傾向が続いており、人手不足問題の大きな課題となっています。

厚生労働省「令和３年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめ」によると、　就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者が38.4％（前年度と比較して1.4ポイント上昇）、新規大学卒就職者が34.9％（同2.6ポイント上昇）となりました。
事業所の規模や業種によっては、やっとのことで採用しても、３年以内に半数以上離職してしまう状況です。

■ 新規学卒就職者の事業所規模別就職後３年以内離職率　( )内は前年差増減

■ 新規学卒就職者の産業別就職後３年以内離職率のうち離職率の高い上位５産業
( )内は前年差増減 ※「その他」を除く

令和６年10月25日厚生労働省公表
新規学卒就職者の離職状況(令和３年３月卒業者)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00007.html

人材採用方法には様々ありますが、どんな企業様に外国人技能実習が適しているか、解説していきます。

目次

• こんな企業様には技能実習がおすすめ

• 労働時間が確保できる

• 中長期の事業計画がある

• 社員教育システムがある

• 技能実習のメリット

• 技能実習のデメリット

• まとめ

こんな企業様には技能実習がおすすめ

技能実習が適した企業様について見ていきましょう。

労働時間が確保できる

月々の労働時間が安定し、手取りも安定している企業様は、技能実習がおすすめです。

「技能実習生は外国である日本に単身でやってくる」という点が技能実習と日本人雇用の大きな違いですが、生活の基盤がない日本で月々の手取りが不安定な状態では、日々の実習にも安心して取り組めません。

繁忙期・閑散期の幅がそれほど大きくなく、毎月の手取りがしっかり約束できる企業様であれば、技能実習生も安心して実習に取り組めます。

中長期の事業計画がある

5年先10年先を見据え、中長期の事業計画を立てている企業様には技能実習が適しています。
技能実習には母国の発展に寄与する人材を育成するという目的があります。人材育成のためには「3年間同じ企業での計画的な実習」が効率的であるという理由から、技能実習は3年間同じ企業で行うと定められています。

3年間と聞くと短いように感じますが、日本国内における新卒就職者の3年以内の離職率の高さを考えると、3年間の就労が約束されている技能実習は、中長期の事業計画を達成するには最適の制度といえます。
さらに技能実習は、ほとんどの場合募集した人数が採用できます。

仕事が安定的に確保でき、計画的な人員計画をお考えにも関わらず、日本人の人材確保が難しい企業様の場合は、ぜひ技能実習制度の活用をご検討ください。

社員教育システムがある

社内に人材育成の教育システムがある企業様であれば、技能実習生の受入れもスムーズに進みます。

技能実習の受入れは新入社員を雇用するような側面もあるため、受入れ後の教育が必須です。社内に人材育成のシステムが確立されている企業様であれば、技能実習生の受入れにも大きな問題は生じないでしょう。

今はまだ教育システムが確立していなくても「これから作っていこう、今後業務マニュアルを作成していこう」という企業様であれば問題ありません。団体監理型で技能実習生を受け入れる場合は監理団体が必ず介在しますので、技能実習生の受入れ方法、育成方法等について、様々なサポートが期待できます。

ただし、監理団体によってサポート内容が違うことがあります。どのような監理団体なのか、どういったサポートが期待できるのか事前にしっかり確認しておきましょう。

ここからは、技能実習のメリットとデメリットをみていきましょう。

技能実習のメリット

技能実習のメリットは大きく分けて3つあります。

一つ目は、配属後最低でも3年間は在籍するということです。同じ雇用主の元で一定期間就労することが人材育成に効率的だとされているからですが、受入れ企業様と監理団体が優良認定されている場合はさらに期間が延長され、最大5年間在籍することが可能となります。

また日本国内ではなかなか応募が集まらない業種・職種にも高確率で応募があるということがあげられます。初期費用がかかっても、応募の確約がある技能実習は結果として効率的であるといえます。

監理団体のサポートがあるということも大きなメリットです。監理団体のサポートの元で技能実習を運用するので、外国人材の育成という一見ハードルの高そうな目標にも安心して取り組むことができます。また技能実習では遵守すべき法令が様々ありますが、監理団体からコンプライアンスに関する指導もあり、何かトラブルが発生した場合にも適切なサポートとアドバイスがありますので、健全に技能実習を運用することで受入れ企業様の法令順守意識の向上にもつながります。

技能実習のデメリット

まず一つ目のデメリットは、配属までの期間が長いということです。初めての受入れの場合、情報収集から監理団体の選定期間などを加えると、8か月以上はかかると考えておいた方がよいでしょう。

遵守すべき法令が多いということも、受入れ企業様にとってはデメリットと感じるポイントかもしれません。労働基準法に加えて技能実習法、出入国管理及び難民認定法など確認すべき法令がたくさんあり、日本人の雇用に比べてわずらわしく感じるというお話も聞きます。 ただしそれらの法令をしっかり遵守することは企業のコンプライアンス向上に役立ち、ステークホルダーへの好印象にもつながるため、メリットと捉えることもできます。

まとめ

初めての技能実習生の受入れは、企業様にとって不安に感じる部分も多くあるでしょうが、依頼した監理団体と一つ一つ確認し、問題解決に取り組む必要があります。すでに実習生を受け入れている企業様でも、監理団体の対応に不満を感じ、実習生を別の監理団体に移籍されるケースもあります。技能実習の新規受け入れ・変更に関しても、お気軽にジェイビスにお問合せください。

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