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技能実習と特定技能の違い

技能実習と特定技能の違い

「特定技能と技能実習の違いが分からない」

「どちらが長く就労できるの?」

「すぐに採用できる?」

 

こんにちは。外国人採用支援のジェイビスです。

 

多くの外国人採用を行ってきました弊社がよくご質問いただく内容です。

人手不足で外国人採用を検討している企業様は多いですが、

これらの制度って複雑すぎて、いまいち理解が難しいんですよね。。。

 

この記事を読むことで、特定技能や技能実習制度の基礎は網羅できるようになるので、ぜひ最後までご覧ください。

 

技能実習と特定技能の比較

 


技能実習(団体監理型) 特定技能

 

制度の目的 日本で技術を習得し祖国で広めてもらうための国際協力 日本の人材不足の解消
受け入れ可能な「業種・職種」 87職種(159作業) 87職種(159作業)
在留期間 技能実習1号:1年以内

技能実習2号:2年以内、

技能実習3号:2年以内

(合計で最長5年)

通算5年

 

「家族滞同」の可否 不可 特定技能1号:不可

特定技能2号:配偶者と子供のみ

外国人の技能・日本語水準 特になし

※介護のみ日本語能力試験N4が必要

技能水準、日本語能力水準を試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)
間に入る団体 監理団体(非営利。主務大臣による許可制)

技能実習機構

現地送り出し機関 etc…

規定ないが、支援機関

(出入国在留管理庁長官による登録制)入る場合が多い。

マッチング

 

監理団体と送出機関を通して行われる ・受入れ機関(企業様)が直接海外で採用

・支援機関を通じて採用

受入れ機関の人数枠 常勤職員の総数に応じた人数枠あり 人数枠なし(介護分野、建設分野を除く)

 

転職 原則不可 可能

 

 

「技能実習」と「特定技能」のメリット・デメリットを紹介

技能実習と特定技能の違いを比較した上で、それぞれのメリット・デメリットを見比べていきましょう。

 

「技能実習」のメリット・デメリットの比較は以下の通りです。

 

 メリット

3年〜5年間かけて関係性を構築できる

人材確保が比較的簡単

デメリット

外部コストが大きい

受け入れまでに時間がかかる

能力が水準に満たしていないケースがある

受け入れ後の事務が面倒

従事可能な作業内容に制限がある

 

「特定技能」のメリット・デメリット

 

 メリット

外部コストが少ない

受け入れ人数制限がない(介護と建設除く)

受け入れまでに期間が短い

技能や日本語能力が高い

受け入れ後の事務が技能実習より簡潔

デメリット

転職してしまう可能性がある

会社都合での退職者がいる際、請不可

受け入れ企業での人材確保が比較的難しい

 

それぞれ順番に解説していきます。

 

「技能実習」2つのメリット

 

【メリット①】3年〜5年間かけて関係性を構築できる

技能実習では転職ができないため、3年間以上はほぼ確実に働いてもらうことができます。

 

【メリット②】人材確保が比較的簡単

技能実習では送り出し機関を活用することで集客を行うため、比較的簡単に人材確保が可能です。

 

「技能実習」5つのデメリット

 

【デメリット①】外部コストが大きい

技能実習では、入国時の航空券費用、技能兼店試験費用、資材の準備費など間に入る団体が多いだけに間接的に大きく費用がかかってしまいます。また、入社後には監理団体へ管理費として一人当たり毎月約30,000〜50,000円への支払いが発生してしまいます。

 

【デメリット②】受け入れまでに時間がかかる

技能実習では国内の人材ではなく国外から人材を呼び寄せるため、ビザ取得・日本語教育・技能実習受け入れ許可申請など入社までに時間がかかってしまいます。

 

【デメリット③】能力が水準に満たしていないケースがある

技能実習では、特的技能と違って入国試験がない(介護のみN4相当の日本語能力要件あり)ため、能力が水準に達していないというケースもあります。

 

【デメリット④】受け入れ後の事務が面倒

技能実習では技能実習日誌など、受け入れ後に作成の義務がある書類の対応をする必要があるため、事務が比較的面倒になっています。

 

【デメリット⑤】従事可能な作業内容に制限がある

技能実習では、職種だけでなく作業内容まで規定があるため、日本人と同じような業務に従事させることができません。特定技能と比較すると自由度は低いと言えるでしょう。

 

「特定技能」5つのメリット

 

【メリット①】外部コストが少ない

特定技能では技能実習に比べて、「監理団体」「技能実習機構」「送り出し機関」など複数の団体が間に入らないため、間接的な費用を低く抑えられます。

 

【メリット②】受け入れ人数制限がない(介護と建設除く)

特定技能では、介護と建設分野を除いて受け入れ人数制限がないため、人材不足の分だけ採用が可能です。

 

【メリット③】受け入れまでに期間が短い

外国から人材を呼び込む以外に、国内在住者を雇用できるため、技能実習に比べて早く、外国人人材を受け入れることが可能です。

 

【メリット④】技能や日本語能力が高い

特定技能では、出入国在留管理庁より「入国時に技能水準、日本語能力水準を試験等で確認すること」や技能水準として「相当程度の知識又は経験が必要」と定められているため、能力が高い外国人人材を獲得しやすいです。

 

【メリット⑤】受け入れ後の事務が簡潔

特定技能では、間に入る団体が少ないことによって発生する事務が少なく簡潔になっています。

 

「特定技能」3つのデメリット

 

【デメリット①】転職してしまう可能性がある

特定技能は転職が可能となっている制度です。そのため、他に良い条件の仕事がある場合は直ちに転職してしまう可能性もあります。そういったことが起こらないようにするために、受け入れ後には外国人の方が定着できるような施策を打つことが必須と言えるでしょう。

 

【デメリット②】会社都合での退職者がいる際に申請不可

特定技能外国人受入れに関する運用要領より、申請から直近1年以内特定技能外国人と同じ業務に従事する労働者(日本人も含む)で会社都合退職者がいる場合、申請ができないことになっています。

やむを得ない理由で会社都合になった場合は例外として認められるケースはありますが、その際は理由書を添付する必要があるため、できる限り会社都合退職者は出さないようにしないといけません。

 

【デメリット③】人材確保が比較的難しい

特定技能の方が受ける海外での試験が限定されていることがあり、技能実習と比べて人材確保が比較的難しい傾向にあります。

 

メリット・デメリットを比較すると全体的に特定技能の方が利点が多いですが、技能実習の方が最適な場合もあります。

 

あくまで「自社に合った制度はどちらなのか」という視点を持って制度を活用していただけると幸いです。

 

ジェイビスでは特定技能の支援機関としての対応以外も職業紹介による外国人エンジニア紹介も行っております。また提携している監理団体や人材派遣会社があり、御社の課題に合わせた外国人採用をご提案いたします。

まずはお気軽にお問合せください。