特定技能制度はこう変わる！ 外国人を雇用する会社が知っておくべき最新情報2025
1.背景と制度改正の概要
出入国在留管理庁は2025年4月1日、特定技能制度を大幅に改正し、登録支援機関および所属機関（受入企業）向けの届出手続き・支援体制を刷新しました。改正は「行政負担の軽減」「支援義務の実効性向上」「自治体連携の強化」を目的とし、これを円滑に実施するための省令改正が行われました
2.主なポイント（2025年4月改正内容）
- 定期届出の頻度緩和
従来は四半期ごとだった「受入・活動・支援実施状況届出」が、年1回（4～5月）へと変更。
- 随時届出ルールの拡充
支援計画の変更、就労中断、開始遅延などについて、新たな様式により届出義務が強化されました
- 届出様式・運用様式の統一
定期届出書類の一体化やオンライン面談の導入。初回・年次面談は対面推奨ですが、同意のもと録画保存しオンライン面談も可能となっています
- 自治体との連携強化
在留資格申請前に「協力確認書」を自治体へ提出し、地域共生施策との整合性を図ることが義務化されました
- 支援体制チェックと取消処分
虚偽支援や報酬不払いを行う登録支援機関は、監督強化のもと登録取消対象に。登録支援機関側も所属機関の不適合を把握し、届出する責任が課されました
3.対象分野の拡大と将来展望
政府は2025年5月の有識者会議で、特定技能制度に以下の3分野を追加予定としています
倉庫管理
廃棄物処理
リネン供給
2025年12月に閣議決定、2027年の運用開始を目指す計画です 。
また、制度目標として、2024年12月末時点で約284,000人の特定技能外国人が活躍中であり、2028年までに82万人体制を目指しています
4.登録支援機関の重要な役割
これらの改正は、単なる手続きの軽減ではなく、外国人労働者の人権保護や地域共生を見据えた「質の高い支援体制」を構築する契機です。当社としては、関係自治体・所属機関・外国人ご本人との協働体制を一層強化し、円滑で安心な雇用支援を通じた社会的使命を果たして参ります。
5.今後の展望と当社の取組み
新分野追加（物流・廃棄物・リネン）に向けた体制整備支援
約40万人増を見据えた定着支援と多言語対応サービスの拡充
自治体や業界団体と連携した共生施策の推進
登録支援機関の立場で、DX化された支援・届出フローを構築し、地域密着型の外国人雇用を促進していきます。
ジェイビスでは特定技能の支援機関としてのサポート以外にも、
職業紹介による外国人エンジニア紹介も行っております。技能実習監理団体様や人材派遣会社様とのパイプがあり、御社の課題に合わせた外国人採用をご提案いたします。
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